2018-03-28 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
この流出を食いとめられなかったことによる我が国の逸失利益は五年で最大二百二十億円に上るとして、我が国の農業の国外対策の強化の必要性が指摘をされているところでございます。 今後、中小規模の農家がみずから開発した新品種において、他国でも品種登録や権利侵害対応をぜひ進めていかなければならないと考えているところでございます。 農林水産省では、植物品種等海外流出防止総合対策事業を実施しております。
この流出を食いとめられなかったことによる我が国の逸失利益は五年で最大二百二十億円に上るとして、我が国の農業の国外対策の強化の必要性が指摘をされているところでございます。 今後、中小規模の農家がみずから開発した新品種において、他国でも品種登録や権利侵害対応をぜひ進めていかなければならないと考えているところでございます。 農林水産省では、植物品種等海外流出防止総合対策事業を実施しております。
○佐々木（隆）委員 今、主に農薬についてお答えをいただきましたが、このほかにも、ＢＳＥ対策も国内対策、国外対策、いわゆる水際対策、それから、今成長ホルモン剤を使用した牛肉が入ってきているのではないかというふうに言われておりまして、こういったことの水際対策、あるいは原産地表示などなど、水際、国内両方の対策、これは食の安全という視点で、ぜひ積極的なお取り組みを指摘させていただきたいというふうに思います。
やはり、どれだけ多くのこまを持っているかというのがロシアとの交渉においては非常に重要ですので、ＣＤＭだけではなくて国内対策も必要だと、そういうことで強調できると思いますし、ここにありますように、すべての国内、国外対策の強化拡充が必要不可欠であって、同時並行的に進めるべきだということを強調したいと思います。
このテロ資金対策ですけれども、私はこれを国内対策と、オフショアバンキングというかオフショアアカウンスという国外対策と、大きく二つに分けてちょっと議論させていただきたいんですけれども、まず一点目の国内対策、これは私の理解でありますと四つの角度から今進みつつある、あるいは進んでいるというふうに思います。